目次
10/3木曜日
NEWS
米中閣僚級の通商協議を10日に控えトランプ大統領が中国を牽制している。
トランプ大統領は3日アメリカ株式市場での中国企業への投資制限について多くの様々な選択肢を考えていると牽制した。
トランプ大統領は10日からワシントンで開かれる米中閣僚級の通商協議の進展に期待を示した上で中国の譲歩が不十分な場合は強硬策も辞さない構え。
一方中国政府は最大級の圧力や関係分断の企みで国際貿易と世界経済の成長を脅かすと強く反発、アメリカ企業などを対象に信用できない企業のリスト作りを進めている。
株と為替
10/2水曜日
アメリカ ISM 製造業景況感指数が10年ぶりの低水準となりアメリカ株が大幅に下落、為替もドル安円高に振れている。
今朝の日経平均は140円やってスタートし一時160円安となった。
輸出関連株を中心に売られた一方ディフェンシブ関連株には買いも入ってその後は21700円台での小動きとなっている。
10/1火曜日
建国70周年の中国ですが、9月30日に発表された製造業PMIこちらが引き続き50を下回っていて厳しい状態です。
日銀短観指数は前回から２ポイント低下して３週期連続で2013年6月以来の低水準です。
日経平均（日足）移動平均線が良い形でゴールデンクロスしてる。
200日を75日がゴールデンクロスして、その後75日と25日がゴールデンクロスするというトリプルクロスという形で最も整ったゴールデンクロスの形。
今は連投したあとの調整局面と考えられます。
10月1日から消費税増税ですが反動消費、反動減とか考えられますがマーケットは織り込み済みと考える。
５/1７（金）
アメリカ×イラン
軍事的な緊張が高まるイランとの対立を巡りアメリカのトランプ大統領は16日現時点でイランとの戦争を考えていないことを明らかにしました。ニューヨークタイムズの電子版はトランプ大統領がホワイトハウスで行われた会合でシャナハン国防長官代行にイランとの戦争を望まない考えを伝えたと報じました、一方サンダース大統領報道官は最大限の圧力を続けると話した上でイランの行動次第では軍事的な選択肢もあり得るとの立場を示しました。
５/1６（木）
アメリカ×中国
アメリカのトランプ大統領は15日中国の通信機器大手 Huawei などを念頭に安全保障上の脅威があると認める通信機器をアメリカの企業が使うことを禁じる大統領令に署名しました、大統領令は特定の国や企業名指ししていませんが中国の Huawei などを念頭においていると見られます、アメリカ政府はファーウェイなどの中国企業は政府と密接なつながりがあると見ていて製品の使用を禁止することでアメリカ企業の情報などが中国側に流れることを防ぎたい考えです。またアメリカの商務省はアメリカの企業が作った電子部品などを HUAWEI やその子会社に販売することを原則禁止すると発表しました、アメリカはすでに政府機関が HUAWEI の製品を使 の製品を使うことを禁止していますが民間企業の取引にも対象を広げる形となります。
貿易問題
トランプ政権は安全保障を理由に輸入自動車屋部品への追加関税を検討していて活動の是非を決める期限が18日に迫っていましたブルームバーグ通信によりますと日本や EU との貿易交渉担うライトハイザー通商代表などが判断を先送りするよう求めていたということです今後日本や EU との貿易交渉を続けていく中で自動車への追加関税を交渉の切り札として温存する思惑もあるとみられます。
アメリカ×イラン
河野外務大臣は今朝、来日中のイランのザリフ外相と会談し核合意の履行を強く求めました。会談冒頭、河野大臣はイラン側に核合意に引き続き残ってほしいと述べ合意の維持と履行を強く求めるとともにイランとアメリカの対立の一層の深刻化を避けるため日本としても協力する考えを伝えました。これに対しザリフ外相はアメリカが核合意から離脱しイラン産原油の金融などを再発動したとして合意の一部執行停止の正当性を主張した。
アメリカのホワイトハウスは15日トランプ大統領が来月下旬に大阪で開かれる G２０（ 20の国と地域の首脳会合）に合わせ韓国を訪問しムーンジェイン大統領と会談すると発表しました。会談では北朝鮮の非核化に向けた取り組みなどについて話し合う予定。トランプ氏は2017年11月韓国を初めて訪問していて今回の訪問は2回目となる。
５/1５（水）
アメリカ×中国
アメリカのトランプ大統領は14日米中通商摩擦が拡大するなか、中国は景気を下支えするために利下げすると予測した上で FRB 連邦準備制度理事会にも同じ措置をとるよう要求しました。トランプ大統領はツイッターで中国が景気下支えのためいつものように資金を供給しおそらく利下げするだろうと指摘しました、また FRB が金融緩和策で景気を下支えすれば中国は通商交渉で譲歩し我々は勝つと自信を見せました。 FRB に中国との争いを側面から支援するよう促した形です。こうした中、アメリカの財務省はムニューシン財務長官が米中通商協議のため近く北京を訪問する予定だと発表しました。
５/1４（火）
アメリカ×中国
USTR アメリカ通商代表部は13日およそ3000億ドル、日本円にして33兆円相当の中国製品に最大25%の追加関税を課す新たな制裁措置の詳細を公表しました。
USTR がホームページで公表した新たな制裁案では3805品目に登る中国製品に最大25%の関税を上乗せします。制裁対象となる製品にはスマートフォンなどの通信機器やテレビラジオなどの電子機器の他服や靴時計などの幅広い日用品が含まれます早ければ来月末にも発動される見込みで実際に発動されればアメリカが中国から輸入するほぼ全ての製品に追加関税が課されることになります。USTR は来月17日に公聴会を開いた上で制裁の最終案をまとめる予定です、これに先立ち中国政府はアメリカが10日に対中関税を引き上げたことへの報復措置として606ドル相当のアメリカ製品に対する追加関税を最大25%に引き上げると発表しました。日本時間の来月1日午前1時に発動します、米中両政府は来月大阪で開かれる G２０（20の国と地域の首脳会合）に合わせ首脳会談の開催を検討しています。
ダウ・日経平均
米中貿易摩擦の影響を懸念して日経平均株価2万円を下回り400円以上音を下げました13日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は600ドル以上音を下げこれを受けて東京株式市場は1時およそ3カ月ぶりの安値を更新しました現在はやや音を戻しています昨日の終値と比べ159円安い21029円近辺で取引されています為替は1ドル109円ぐらいで推移しています
アメリカ×北朝鮮
アメリカのシンクタンク csis 戦略国際問題研究所は北朝鮮で新たに見つかったミサイル基地とみられる衛星写真を公表しました。この基地は平壌から北東63 km の位置にあり ICBM 大陸間弾道ミサイルの火星13、火星14、火星15が格納されている可能性があるということです。今年4月時点で活発な活動が見られ一部の建物の建設工事も続いていると見られます。
５/1３（月）
アメリカ×中国
アメリカのクロロ国家経済会議委員長は12日来月下旬に大阪市で開かれる G２０（20の国と地域の首脳会合）に出米中首脳が会談する可能性が高いと述べました。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が実現すれば貿易摩擦を打開する機会になる可能性があります、トランプ政権は10日に中国からの輸入品2000億ドル文にかしている追加関税の税率を25%に引き上げました、まだ追加関税が課されていない3000億ドル分の中国製品についても新たな制裁発動に向けた手続きに着手していて13日に詳細を公表します。一方中国のリュウカク副首相は必ず対応策をとるとして譲らないと述べて対抗措置を打ち出すことを表明していて当面の間双方が妥協点を見出しにくくなる恐れがあります。
５/１０（金）
アメリカ×北朝鮮
北朝鮮が昨日発射した2発の飛翔体についてアメリカの国防総省は9日複数の弾道ミサイルだったと断定しました。
国防総省は声明で北朝鮮が北西部から複数の弾道ミサイルの発射実験を実施しミサイルは東方向に300 km 以上飛行して会場に落下したと公表しました。一方北朝鮮の朝鮮中央通信は今日金正恩朝鮮労働党委員長が昨日火力攻撃訓練を視察したと伝えました。キム委員長はいかなる不意の事態にも対処できるよう体制を維持しなければならないと強調したということです、北朝鮮のミサイル発射に対してトランプ大統領は不快感を示しています。
米中閣僚会議初日はワシントンのアメリカ通商代表部でおよそ一時間半ほど行われました、その後アメリカのライトハイザー通商代表と中国の留学副首相はワシントン市内のレストランに移動し一時間半ほど夕食を共にしました。アメリカ側はあと2時間弱で中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税を25%に引き上げる方針で関税の引き上げをテコに中国側の情報を引き出したい考えです、一方トランプ大統領は閣僚級の協議に先立って中国の習近平国家主席からの書簡を受け取ったことを明かし今週中の合意も可能との見通しを示しました。
５/9 （木）
アメリカと中国の閣僚級による通商協議が9日からワシントンで開かれるのを前にトランプ大統領は8日一歩も引かないと述べ引き続き厳しい姿勢で交渉に臨む考えを強調しました。
トランプ大統領は中国との通商交渉に引き続き厳しい姿勢で臨む考えを強調しました、トランプ大統領はさらに中国が合意を破ったと中国を非難し、もし合意できなければ中国は関税を払うことになると述べて情報を流しました。
アメリカの通商代表部は日本時間の01日午後1時1分に2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を現状の10%から25%に引き上げると公表しています。これに対して中国も引き上げが実施されれば必要な反撃措置を取らざるを得ないとしています、アメリカと中国の閣僚級による通商協議は9日から二日間ワシントンで行われる予定でホワイトハウスのサンダース報道官は8日、中国が協議で合意を望む兆しがあると述べ中国側の今後の出方を見守る考えを示しました。
トランプ大統領は8日イランとの鉄やアルミニウム銅などの金属の取引を制裁対象とする大統領令に署名しました、制裁はイランと鉄や鉄鋼アルミニウムや銅などの金属の取引を行った外国の金融機関などに対してアメリカでの口座開設を禁止するなどの措置をとるとしています、追加の制裁はイランのロウハニ大統領が8日核合意の履行の一部停止を表明したことを受け発動されました、トランプ大統領は声明でイランが根本的に行いを改めなければ更なる行動をとるとして新たな制裁の発動なども視野にイラン側に警告しました。アメリカはすでにイランとの原油取引などを対象に制裁を再開していますが追加の制裁を科すことで核開発やテロ支援などを続けるイラン政府の収入源を立ち圧力を一層強めたい考えです。
５/８ (水）
トランプ大統領支持率が過去最高
トランプ大統領の支持率が46%となり就任以来過去最高を記録しました。これはアメリカの世論調査会社ギャラップが7日までに発表したものでロシア疑惑を巡る調査報告書の公表を受けた勝利宣言や好調な経済が支持率を後押ししたとみられます、ギャラップは好景気を来年も維持すればトランプ大統領の支持率は50%を超えるかもしれないと予測しています。
NYダウ・日経平均
昨日のNYダウは一時600ドルを超える下げとなるなど大幅安値だった。アメリカ中国の通商問題がやはりまだまだ落ち着かないんじゃないか？そんな懸念からアメリカ株も下げ、その流れから日本株、アジアの中で一番下げる展開となっています。
日経平均 TOPIX ともに軟調の展開です。
５/７ （火）
関税２５％引き上げ
アメリカ通商代表部のライトハイザー代表が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を10日に25%へ引き上げる準備に入ったとアメリカのメディアが6日報じた。ブルームバーグ通信などによりますとライトハイザー代表は中国との協議を続けると述べ中国の交渉団が9日からワシントンを訪れるとの見通しを示しました。一方で中国が先週の閣僚級協議で外国企業に対する技術移転の強要を是正する法整備の約束を撤回したため報告を受けたトランプ大統領は激怒し関税の引き上げを決断したと説明した。トランプ政権は日本時間の10日午後1時1分に2000億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の10%から25%に引き上げる計画です。
NYダウ・日経平均
米中貿易摩擦への懸念が再燃したことで6日のニューヨークダウは一時470ドルほど下落。その後、値を戻し終値は66ドル安の26438ドルとなりました、その流れを受け連休明けの日経平均株価現在は193円安い22065円で取引されています。為替は1ドル110円6000円台から70円台で推移。
ゴールデンウイーク中はお休みです
4/24 （水）
ロシア・北朝鮮 初首脳会談
朝鮮中央通信などによりますと金正恩委員長が24日未明特別列車でロシアに向けて出発し先ほどロシア入りしました。ロシア政府関係者等によりますと特別列車は午後極東ウラジオストクに到着する予定です。25日にはプーチン大統領との初めての首脳会談に臨み北朝鮮の非核化をめぐる問題などについて協議する見通しで金委員長が非核化についてどのような立場を示すかが焦点です。
ヨーロッパ訪れている安倍総理大臣は2番目の訪問国イタリアに到着しました。日本時間の今日夜にはコンテ首相と会談し自由貿易の推進などをめぐり意見を交わす予定です。ローマに到着した安倍総理はイタリアのレストラン関係者ら300人が参加した日本食レセプションに参加し日本の農林水産物や食品をアピールしました。日本時間の今日夜にはコンテ首相と会談し自由貿易の推進などを大阪で開かれる G 20の国と地域の種の会議での協力を呼びかける予定です。イタリアは先に中国と巨大経済圏構想一帯一路に関する覚書を締結していることから今後の中国への対応をめぐっても話し合われるものとみられています。
4/23 （火）
連続爆破テロ
日本人1人を含む290人が犠牲となったスリランカでの連続爆破テロを受けシリセナ大統領は23日非常事態宣言を発令しました、多くの死傷者を出した最大都市コロンボでは事件翌日の22日バス乗り場で87個の爆発物が見つかり警察当局が爆破処理しました、犯人グループが被害の拡大を画策していた疑いがあり当局が調べています。こうしたなかスリランカのシリセナ大統領は23日テロへの対応を目的として非常事態宣言を全土に発令しました表現の自由は制限されないとしていますが、令状なしでの容疑者の身柄の拘束が可能になるなど警察や軍の権限が拡大されるということです。事件をめぐっては反抗声明は出ていませんが政府の報道官は国内のイスラム過激派が関与した疑いがあり国際的な組織が背後にいるとの見解を示しています。
ロシア・北朝鮮 初首脳会談
具体的な日程などについては明らかにされていませんがロシア政府関係者などによりますとキム院長は明日会談が開かれる極東ウラジオストクに入る予定で今日にも特別列車で平壌を出発するとみられています。到着後は夕食会に参加し明後日プーチン大統領との首脳会談に臨む予定です階段では両国関係のほか北朝鮮の非核化をめぐる問題についても協議する見通しで2月の米朝首脳会談が物別れに終わったなかキム委員長が非核化についてどのような立場を示すかが焦点です。
原油半年ぶりの高値
アメリカ政府は22日イラン産原油の金融から日本などおやつの国と地域を除外した。猶予措置について来月ついたちを最後に撤廃すると発表しましたイラン産原油は全面的な金融となり違反した場合は制裁の対象となります。これを受けて22日のニューヨーク原油先物相場は2.6%上昇しおよそ半年ぶりの高値水準の1バレル65ドル70セントで取引を終えました。
4/17 （水）
日米貿易交渉
日本とアメリカによる貿易交渉の初会合が16日終了しました。二日間にわたって行われた初会合では農産物や自動車を含めた工業製品の関税削減や撤廃について本格的な協議が始まりました。またインターネットを使った商取引などのデジタル貿易の分野でもルールづくりなどについて議論を始めることで一致しました、農業分野ではアメリカ側から TPP 環太平洋経済連携協定などが発行する中、不利な状況を早期に解消したいという強い要望があったのに対し日本側は TPP の水準を超える関税の引き下げには応じられないと表明したということです。協議は来週もワシントンで行われる予定のようです。
中国 GDP 国内総生産
中国の1月から3月までの GDP 国内総生産は6.4%の増加と政府の成長目標を維持しました。中国の国家統計局が発表した1月から3月の GDP は去年の同じ時期と比べて物価の変動を除いた実質で6.4%増加となりました。自動車の生産は落ち込んでいるものの鋼材の生産は伸びました。これによりロイターの市場予測を上回り中国政府が今年の目標とする6%から6.5%の成長を維持しました。
財務省が発表した2018年度の貿易統計速報によりますと輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆5854億円の赤字でした年度ベースでの赤字は3年ぶりです原油価格が高値で推移していたことや中国に対する貿易収支が山頂5801号億円の赤字と悪化したことが影響しました。
4/16 （火）
EU 離脱
河野外務大臣は16日、日本を訪れているイギリスのハント外相と日英外相会談を行いました。会談ではイギリスの EU 離脱の期限が最長で10月末まで再延期されたことを踏まえ経済への影響を少なくする円滑な離脱を実現するよう要請したもようです。
4/15 （月）
米貿易交渉
日本とアメリカによる貿易交渉の初日の協議が終了し茂木経済再生担当大臣は交渉の対象について農産物や自動車などの物品の関税を中心とする方針を示しました。初日の協議は茂木経済再生担当大臣とアメリカのライトハイザー通商代表が参加し3時間ほど行われました。この中で両者は去年の日米共同声明に沿って農産物や自動車などの物の関税を中心に交渉を進めていくことを改めて確認したということです。ただ茂木大臣は15日の協議でアメリカ側から為替条項や自動車の数量規制などについて要求があったかどうかは明らかにしませんでした、協議は16日も行われます。
4月12日（金）
トランプ大統領×ムンジェイン大統領
トランプ大統領は11日ホワイトハウスで韓国のムンジェイン大統領と会談しました、この中でトランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3度目の首脳会談はあり得ると述べました。
トランプ大統領は会談の冒頭記者団に対し対話の窓は常に開いていると強調しました。
一方で北朝鮮の完全な非核化を実現するために経済制裁は続ける意向を改めて示しました。
北朝鮮は昨日国会にあたる最高人民会議を平壌で開き指導部の人事を刷新しました。北朝鮮の朝鮮中央通信によりますと金正恩朝鮮労働党委員長は引き続き国家の最高指導機関のトップである国民委員長に選出されました。
また対外的な国家元首の役割を務めてきたキムヨンナム氏の後任にチェリョンヘと副委員長が就任しキム委員長は指導部を刷新し世代交代を進めることで自力更正による経済の再建や対米交渉に向けた体制の強化を図る狙いがあるとみられます。
4月11日（木）
ブレグジット（ イギリスの欧州連合離脱 ）
EU ヨーロッパ連合は10日ブリュッセルで臨時の首脳会議を開催しイギリスの EU 離脱期限を10月末まで延期することで合意しました。
イギリスの EU 離脱期限は当初、今月12日でしたが EU のトゥスク大統領は11日離脱期限を10月末まで退院することでイギリス側と合意したと発表しました。
経済の混乱をもたらす合意なき離脱に陥る懸念が高まっていましたが、ひとまず回避される見込みです。
メイ首相はイギリス議会に対し離脱協定案を認めるよう訴えています。
長期の延期にはイギリス与党の離脱強硬派の反発が確実視されておりメイ首相は一層窮地に追い込まれそうですね。
ドル安要因
アメリカ３月消費者物価指数（CPI）が前月比でプラス0.2%の予想に対して結果は0.1%であった、これは一年ぶりの低水準であること。
FOMCの議事録が出てますが年内の利上げ無しというのが再確認された。
4月10日（水）
ブレグジット（ イギリスの欧州連合離脱 ）
イギリスの EU ヨーロッパ連合からの離脱の期限について EU のトゥスク大統領が９日、最長で一年延期することを容認するようEUの各国首脳に提案する考えを表明しました。
９日各国の首脳に宛てた書簡でイギリスのメイ首相が求める６月末までの離脱期限の再延期を認めれば短期の延期を繰り返すリスクが増大すると指摘。
さらに長期の延期ならイギリスは「離脱戦略を見直せる」とも説明、１０日に行われる EU の臨時首脳会議で全会一致による決定を目指す方針のようです。
ただ再延期を認める場合は離脱合意案を再交渉しないなどの条件を付ける考えです。
貿易摩擦＝USAとEU
航空機エアバスに対する EU ヨーロッパ連合の不当な補助金の損害を被ったとしてアメリカのトランプ大統領は9日ツイッターで110億ドル分の EU 製品に関税を課すつもりだと表明しています。
アメリカ通商代表部はエアーバス機の他、乳製品やワインなど報復関税の対象品目を公表し、EU側も9日 アメリカに対し早急に行動を起こす準備を始めると表明していて、アメリカとヨーロッパの間で貿易摩擦が強まる恐れが出てきました。
4月9日（火）
アメリカ対イラン
テロ支援国家
イラン政府が８日アメリカをテロ支援国家に認定しました。
アメリカの経済制裁再開に端を発した両国の対立がさらに激しくなっています。
イランの国防外交政策を担う最高安全保障委員会は８日アメリカをテロ支援国家と認定し中東などの地域を統括するアメリカ中央軍をテロ組織に指定したと発表しました 。
イラン旅客機への攻撃などを具体例に挙げアメリカを非難しました。
1988年にペルシャ湾でアメリカの軍艦がイランの旅客機を誤って撃墜した事件を指していると見られています。
今回のテロ支援国家への認定は８日にアメリカ政府がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定したことへの対抗措置と見られています。
アメリカ対トルコ
トルコのエルドアン大統領は８日訪問先のモスクワでプーチン大統領と会談しロシア製地対空ミサイル「 S 400」を予定通り導入する考えを示しました。
アメリカは NATO 北大西洋条約機構の加盟国であるトルコの「 S 400」導入に強く反発していますが、エルドアン氏はこれはトルコの主権に基づく決定で何者も覆すよう要求できないと述べています。
